2018 Real Estate Market

昨日のエントリーに、

スプリングマーケットを直前に控え、住宅ローン金利が下がり始めています。


(私を含め)多くの不動産エージェントは、金利上昇の影響で買い手が思うように融資を受けられず、2019年は売買件数が大きく落ち込むのでは…. と危惧していました。

しかし!

大方の予想に反し、年が明けてから金利は下がり続け、今週ついに過去1年で最低の水準にタッチしました。

と書きました。



2月に入ってから、自分が担当する物件はもちろん、同僚の物件の助っ人として、毎週末オープンハウスの現場に立っていますが、購入を真剣に検討しているお客様は皆、金利動向に敏感で、年が明けてから住宅ローン金利が下がり続けているのをよくご存知です。





州によって住宅ローン金利が異なる理由


アメリカは州によって、法律が異なります。

身近な例ですと、運転免許が取れる年齢は州ごとにバラバラです。

制限付き運転免許証なら14歳と6ヶ月で取れる州もあれば、17歳まで取れない州もあります。

マリファナの売買も、医療用なら合法な州、嗜好用まで合法の州が混在しています。



当然、住宅ローンの金利も州の管理下に置かれています。

州内で届け出を出している金融機関に州が独自のルールを課しており、銀行もノンバンクもこのルールの範囲内でしか金利の設定はできません。


例えば、一気に認知度を高めるために、ある金融機関が「期間限定!住宅ローン金利3%!」みたいなキャンペーンを打ちたいと思っても、それは無理。

州法に引っかかり、見つかれば営業停止になります。


金融機関を縛るルールの厳しさは州によって様々ですので、ルールが厳しい州の金利は高くなり、ルールが緩い州の金利は低くなります。



以下は、2019年1月に住宅ローンを申請した28万人を州別にして平均金利を算出したときの

金利が低かった州トップ5



金利が高かった州ワースト5

です。



住宅ローン金利が低い州トップ5
今年1月の平均を取った数字です。
現在(2月中旬)は、
どこもこれより低くなっているはずです。



意外にも(?)カリフォルニア州(サンフランシスコ・サンノゼ)、ニュージャージー州(ニューヨークの隣)、ワシントン州(シアトル)、マサチューセッツ州(ボストン)といった大都市を擁する州の住宅ローン金利は相対的に低いです。


唯一の例外がニューヨーク州。

物価も税金も高いのに、さらに住宅ローンまで高いです。

たまったもんじゃないですね。




カリフォルニア州、ニュージャージー州、ワシントン州といったのメジャーな州の住宅ローン金利が「相対的に」低いのには、先にあげた州法の違いのほかに、さらに2つの理由が考えられます。


まず、田舎の州に比べて人口が多く、住宅ローンへの需要が圧倒的に大きく、さらに住民の情報感度も高いため、金融機関同士の「値下げ競争」が起こるから。



さらに、これらの都市で家を買える層は総じて収入が高く、金融機関にとって滞納リスクが低い顧客たちです。

年収300万円の人に3000万円貸すのと、年収1000万円の人に3000万円を貸すのであれば、後者のほうが低い金利で借りられるというカラクリです。




今日のブログをまとめます。


住宅ローン金利は、タイミングが同じでも州によって差がある。

理由は3つ。

  1. 州によって金融機関に課せられたルールが違う
  2. 住宅ローンの需要が高い州ほど競争原理が働き、低金利になる
  3. 滞納リスクが低い顧客が多い州ほど、低金利になる



関連記事: 住宅ローン金利なんて、どこの銀行も大差……ありまくり!






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