アメリカ不動産101

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2018年02月

アメリカの不動産売買の現場で、マイノリティーへの差別発言に遭遇することがあります。Redfin社の調査に対し、昨年家を買ったマイノリティーの37%が「自分の民族や人種が理由で、売り手や不動産エージェントに軽く扱われた」と回答しています。
『「人種差別に遭遇する確率37%」なアメリカ不動産売買の現場』の画像

アメリカには、退職して、子供たちも巣立った後に移り住む「リタイアメント・コミュニティ」がたくさんあります。終の住処を選ぶとき、その土地の気候や文化だけでなく、人種ダイバーシティーや住民の裕福さにも注意が必要です。
『リタイア後の「相対的貧困」に自尊心をゴリゴリ削られる』の画像

今回のアメリカ税制改革で、扶養費控除の削除が決定しました。変更にともない、長く“離婚予備軍”に甘んじていた人たちが、今までのグズグズが嘘のように我先にと離婚手続きに取り掛かり始めています。
『税制改革で、2018年のアメリカは離婚ラッシュ?』の画像

レイプ事件からひったくりまで、毎日様々な犯罪が起こっています。しかし、新聞やテレビに取り上げられるのは氷山の一角で、ほとんどの犯罪は警察に通報すらされません。2016年にアメリカ司法統計局が行った調査によると、暴力犯罪の被害者の42%、窃盗犯罪の被害者の36%が「警察に通報しなかった」と答えています。
『レイプ犯の検挙率 たったの37.8%! 家族が犯罪に巻き込まれないための防衛策』の画像

ギグ・エコノミーの急速な広がりを受け、ファニー・メイ(連邦住宅抵当公庫)が、住宅ローン申請者の「収入」の定義を変更しました。民泊ビジネスで得た収入を「年収の一部」として扱えるようになり、民泊物件オーナーは住宅ローンの申請が通りやすくなります。
『民泊物件オーナーに向かい風の日本、追い風のアメリカ』の画像

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