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私が運営しているアメリカ不動産101は、アメリカ全州で「信頼できる」不動産エージェントを紹介しています。

初めてアメリカで家を買う方でも、不動産エージェント選びさえ間違えなければ、不当に高い値段で買わされる、傘下の金融会社や保険会社との契約を強制される、欠陥住宅を押し付けられるなどといった「不誠実な対応」をされることは、まずありません。


お客様のなかにはH-1Bビザ(就労ビザ)で渡米なさり、アメリカで家を買うのは初めてなのでアドバイスがほしいとおっしゃる方もいます。


H-1Bビザ保有者の方へアドバイス。

何度経験しても、いつも身が引き締まる思いです。


理由は、結婚や抽選での永住権取得とは異なり、「自分のスキル・実力で掴み取った感」があるH-1Bビザは、私にとってまぶしい存在だから。


私自身は、H-1Bビザの取得をトライしてもかなわず、しぶしぶ(?)アメリカ以外の国で働いているあいだに、その国に駐在員として来ていたアメリカ人(現夫)とポロッと結婚して永住権を手に入れたクチなので、H-1Bビザ組には尊敬の念を抱いています!



私のまわりには、まずF-1ビザ(学生ビザ)で大学・大学院に通い、企業スポンサーを見つけてH-1Bビザを申請し、そこで6年働き、最終的に永住権を取得した人が何人もいます。

職種は、大学教員、エンジニア、会計士など様々ですが、どなたも10年以上の歳月をかけて永住権を手に入れています。

ほんとにほんとにスゴイです!



◆ トランプ政権がH-1Bビザ申請を厳格化

さて、そんな悲喜交々のドラマが生まれるアメリカのビザ申請ですが、先週、H-1Bビザ申請のガイドラインの変更が発表されました。

トランプ政権は「H-1Bビザ保有者が、アメリカ国民の雇用を奪っている」と認識しており、とくにコンピュータープログラマー職で申請する場合、現行より高いレベルの技能と経験が要求されるようになるんだそうです。


そして、このH-1Bビザ申請の厳格化により大きな打撃を受けるのは、ビザプログラムを使ってインドから技術者を “安く” アウトソースしている企業と言われています。

インドはH-1Bビザ保有者の「産出量」ナンバーワンで、2015年は約12万人ものインド人をアメリカに送り込んでおり、これは全H-1Bビザ発給の約70パーセントを占めています。


India got nearly 70% of H-1B visas
(出典:Bloomberg)



次に、ビザスポンサーになっている企業の顔ぶれを見てみましょう。

Outsourcing-focused companies get more approvals
(出典:Bloomberg / 一部を日本語に翻訳)


技術系の人材を外注する「アウトソーシング・カンパニー」と、自社内で調達する「非アウトソーシング・カンパニー」を比べると、前者のH-1Bビザ申請数が圧倒的に多いのが分かります。

とくに、1社で1,000以上のH-1Bビザを申請している、タタ・グループ(印)、コグニザント(米)、インフォシス(印)、ウィプロ(印)、テックマヒンドラ(印)、ラーセン&トゥブロ(印)、シンテル(米)は、いずれもインドで創業され、世界中でサービスを展開するまでに成長したグローバル企業です。

(カッコ内は本社がある国です。コグニザントとシンテルは本社を米国内に置いていますが、事実上のサービス拠点はインドのチェンナイとムンバイです。)



◆ インド系大手IT企業にビザサポートをしてもらっても、永住権取得は絶望的

しかし、いずれはアメリカに永住したい人が、これら「アウトソーシング・カンパニー」のH-1Bビザ・ポジションに応募しても、永住の夢はまず実現しません。


技術系キャリア職は、インターネットにさえ接続できれば世界中どこにいても仕事ができる人たちです。

「アウトソーシング・カンパニー」はH-1Bビザを申請させ、アメリカで必要なトレーニングを行った後、能力や適性をもとにインド本社で “本採用” したいのが本音です。

したがって、アメリカで働きはじめた人材の永住権取得のサポートは何のメリットもないのです。


Outsourcing companies rarely apply for green cards
(出典:Bloomberg / 一部を日本語に翻訳)


2014年に、H-1Bビザで5,650人もの人材を確保したタタ・グループ(印)は、同年に社員の永住権のスポンサーになった例はゼロ。

H-1Bビザで3,048人をアメリカに連れてきたウィプロ(印)も、同じく永住権スポンサーの実績ゼロ。
きれいにひとり残らず、インドに送り返しているのが分かります。



一方、「非アウトソーシング・カンパニー」のマイクロソフトインテルアップルグーグルは、2014年に会社がスポンサーになって申請した永住権の数が、同年にH-1Bビザで雇った人材より多くなっています。

つまり、前年、前々年のH-1Bビザプログラムで雇った人材にアメリカ永住権を取得させ、(ビザ保有のテンポラリーなステイタスではなく)アメリカ人社員と同等の境遇で働けるよう、積極的にサポートしているのです。



アメリカ永住権取得の第一歩となりうる、H-1Bビザ。
どの会社を選ぶかによって、その後の難易度が大きく変わります。


2018年度の申請分は、4月3日(月)に受付が開始され4日間で応募者が上限枠に達し、すでに締め切られたそうです。

今回の申請結果を待っている方、2019年度の申請に向けて準備中の方、健闘を心よりお祈りしています!!




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